KEYSTONE ILS CAPTAL

たしかな未来のための
災害リスクソリューション

保険リンク証券 “Insurance-Linked-Securities”
による災害リスクファイナンス

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“災害大国”日本の
自然災害リスク

狭小な国土に世界有数の経済が展開する日本は、他国には例を見ない規模の自然災害リスクを抱えています。
今後、過去の経験を遥かに上回る規模の大規模自然災害の発生が想定されています。

大規模自然災害による
経済活動への影響

広域自然災害の被害は被災地域内外へと波及し、
物理的な直接被害に留まらず、

予測の難しい様々な間接被害をもたらします。

01

インフラの損壊

  • 道路、橋、鉄道、港湾、空港などの基本インフラ損壊
  • 電力、水道、通信網などのライフライン損傷
  • 輸送コスト上昇、人やモノの移動が停滞

02

生産の中断

  • 工場や事務所、収容物の損壊
  • 人員の損失、域外避難
  • 設備損傷による工場稼働停止
  • ライフライン損傷による生産能力低下

03

消費の減少

  • 消費意欲の減退
  • 観光客減少
  • レジャー意欲の減退

04

サプライチェーンの
混乱

  • 流通網の寸断
  • 被災地外への影響の伝播

05

金融市場への影響

  • 金融市場の機能低下
  • 株価下落
  • 地域金融機関の経営状況悪化

06

インフレ、金利上昇

  • 復興需要、労働力不足による
    インフレ
  • 財政出動による国の信認低下
  • 金利上昇

大規模自然災害による
事業への影響

広域自然災害は、資産の損壊やそれに伴う生産活動の
低下だけではなく、
事業活動に直接·間接の
様々な影響を与えます。
また、災害の規模が大きいほど災害による被害は
拡大し複雑化します。

対策導入を阻む壁

大規模自然災害による
経済的リスク発生の脅威は明らかですが、
国内の企業や自治体では対策の遅れが目立ちます。

  1. 複雑化する事業環境

    グローバル化の加速、人口動態、サプライチェーンの脆弱性、国内外の競争激化など企業の多くは複雑な事業環境の中にあります。大規模自然災害による影響の範囲を予め予見し、必要な手当を行うことは容易ではありません。

  2. リスクの受皿不在

    狭小な国土に世界有数の経済が展開する日本の自然災害リスクは、他に例を見ない規模に上ります。今後想定されている大規模災害による経済損失リスクは、世界の再保険市場の規模をも上回ります。

  3. 正常性バイアス

    大規模な災害は国内外を問わず頻繁に発生していますが、当事者にとっては滅多に発生することのない事象であり、当事者意識を保つことは容易ではありません。

  4. 公的支援への過剰な期待

    過去の大規模災害においては、公的な支援が復旧復興の中で大きな役割を果たしてきました。しかし、今後発生が懸念されている大規模自然災害において、同様の支援が提供される保証はありません。

災害リスクファイナンス

日本の多くの企業や自治体は地震、台風、噴火などの大規模な自然災害リスクを抱えています。防災・減災の取組は行われていますが、リスクファイナンスはしばしば後回しにされています。しかし、これらの「目前の危機」に対処しないことは、実質的にリスクを抱える決断を行っていることと変わりません。

適切な災害リスク対策は、①リスクの洗出し/評価、②リスクコントロール、③リスクファイナンスの三つのプロセスを経て実施されます。

リスクを低減するための措置を講じた後に残るリスクに対して、リスク保有（自らが抱えるリスク）とリスク移転（他者に移転するリスク）の最適なバランスを見つけ、それに基づく対策を導入することをリスクファイナンスと呼びます。

災害リスク対策の
3つのプロセス

  1. リスクの洗出し/評価

    ハザードの評価
    • 発生する被害やその強度
    人的・財務的影響の評価
    • 最大想定損失、シナリオ分析

  2. リスクコントロール

    リスク回避
    • 工場移転、事業の分散、リスク低減
    • BCP策定、耐震化、代替生産/調達手段の多様化

  3. リスクファイナンス

    リスク保有
    • 資本調達、コンティンジェント・デッド/キャピタル、キャプティブ
    リスク移転
    • 保険、デリバティブ、キャットボンド、
      災害時免除特約付きローン

リスク保有とリスク移転

リスクコントロール（防災、減災）により解消できない経済的被害は、社会の中で誰かが負担する必要が生じます。リスクファイナンスによって、リスク保有とリスク移転のバランスを検討し、それぞれに必要な対策を導入します。

リスク保有では資金繰りの手当てをした上で自らの資本で発生する損害を吸収します。一方リスク移転を行う場合、事前に補償料を負担することで有事に返済不要の補償が行われることとなります。