KEYSTONE ILS CAPITAL

確かな未来を築く
災害リスクソリューション

保険リンク証券 “Insurance-Linked-Securities”
による災害リスクファイナンス

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“災害大国”日本の
自然災害リスク

限られた地域に世界有数の経済が展開する日本は、他国には例を見ない規模の自然災害リスクを抱えています。
国内では過去の経験を遥かに上回る規模の巨大災害の発生が想定されています。

大規模自然災害による
経済への影響

直接的な物的被害を起点として、
企業活動停止、消費低迷、金融市場の動揺が連鎖的
に発生。

被災地を超えた経済圏全体への深刻な影響

01

社会基盤の機能停止

  • 物流インフラの損壊：
    道路・橋梁・鉄道・港湾・空港の被災
  • ライフラインの途絶：
    電力・水道・ガス・通信網の損傷
  • 移動・輸送コストの急上昇：
    人とモノの流れが大幅に制限

02

企業活動の全面停止

  • 物的資産の損失：
    工場・事務所・設備・在庫の損壊
  • 人的資源の喪失：
    従業員の被災・避難による労働力不足
  • 操業基盤の喪失：
    ライフライン途絶による生産能力の著しい低下

03

消費マインドの
急速な悪化

  • 消費者心理の冷え込み：
    将来不安による消費意欲の大幅低下
  • 観光・レジャー産業の壊滅的打撃：
    来訪者激減と娯楽需要の消失
  • 可処分所得の減少：
    復旧費用負担による家計圧迫

04

サプライチェーンの
連鎖的破綻

  • 流通ネットワークの分断：
    物流拠点の被災による配送網の麻痺
  • 調達先の被災：
    重要サプライヤーの操業停止による調達困難
  • 代替調達の困難：
    短期間での供給源切り替えが不可能

05

金融システムの動揺

  • 金融市場の機能不全：
    取引システム障害と流動性の枯渇
  • 資産価値の大幅下落：
    株式・不動産価格の急落による資産デフレ
  • 地域金融機関の経営危機：
    貸出先の被災による不良債権急増

06

マクロ経済の
構造的変化

  • 復興インフレの発生：
    建設需要急増と労働力不足による物価上昇
  • 国家財政の悪化：
    復興予算と減税措置による財政収支の急速な悪化
  • 金利上昇圧力：
    インフレ抑制と国債信認維持のための金融政策転換

大規模自然災害が
企業経営に与える影響

広域自然災害は、資産の損壊やそれに伴う売り上げの
低下だけではなく、
事業活動に波及的な
様々な影響を与えます。
また、災害の規模が大きいほど災害による被害は
拡大し複雑化します。

対策導入を阻む壁

大規模自然災害による
経済的リスク発生の脅威は明らかですが、
国内の企業や自治体では対策の遅れが目立ちます。

  1. 複雑化する事業環境

    グローバル化の加速、人口動態の変化、サプライチェーンの脆弱性、国内外の競争激化など、企業の多くは複雑で変化の激しい事業環境の中にあります。これらの日常的な経営課題への対応に追われる中で、大規模自然災害による影響の範囲を予め予見し、必要な手当を行うことは容易ではありません。しかし、災害発生時にはこの複雑な事業環境そのものが被害拡大の要因となります。

  2. リスクの受皿不在

    狭小な国土に世界有数の経済が展開する日本の自然災害リスクは、他に例を見ない規模に上ります。今後想定されている大規模災害による経済損失リスクは、世界の再保険市場の規模をも上回る可能性があり、従来の保険メカニズムでは根本的に対応できない「市場の失敗」が生じています。適切なリスクの受皿が存在しないことが、対策導入の大きな障壁となっています。

  3. 正常性バイアス

    大規模な災害は国内外を問わず頻繁に発生していますが、当事者にとっては「一生に一度の稀な事象」として認識されがちです。この心理的な正常性バイアスにより、「自分たちは大丈夫だろう」「まだ時間がある」という楽観的判断が働き、当事者意識を保つことは容易ではありません。

  4. 公的支援への過剰な期待

    過去の大規模災害においては、公的な支援が復旧復興の中で大きな役割を果たしてきました。しかし、今後想定される南海トラフ地震や首都直下地震などの超大規模災害では、財政制約や同時多発的被災により、同様の支援が提供される保証はありません。「国が何とかしてくれる」という従来の前提が通用しない可能性が高まっています。

災害リスクファイナンス

日本の多くの企業や自治体は地震、台風、噴火などの大規模な自然災害リスクを日常的に抱えています。防災・減災の取組は積極的に行われていますが、リスクファイナンスはしばしば後回しにされているのが現状です。 しかし、これらの「目前の危機」に対処しないことは、実質的にリスクを抱える決断を行っていることと変わりません。いくら優れた防災・減災対策を講じても、完全にリスクをゼロにすることは不可能であり、残存するリスクへの備えが不可欠です。

適切な災害リスク対策は、①リスクの洗出し/評価、②リスクコントロール、③リスクファイナンスの三つのプロセスを経て実施されます。

リスクを低減するための措置を講じた後に残るリスクに対して、リスク保有（自らが抱えるリスク）とリスク移転（他者に移転するリスク）の最適なバランスを見つけ、それに基づく対策を導入することをリスクファイナンスと呼びます。

災害リスク対策の
3つのプロセス

  1. リスクの洗出し/評価

    ハザードの評価
    • 発生する被害やその強度
    人的・財務的影響の評価
    • 最大想定損失、シナリオ分析

  2. リスクコントロール

    リスク回避
    • 工場移転、事業の分散、リスク低減
    • BCP策定、耐震化、代替生産/調達手段の多様化

  3. リスクファイナンス

    リスク保有
    • 資本調達、コンティンジェント・デッド/キャピタル、キャプティブ
    リスク移転
    • 保険、デリバティブ、キャットボンド、
      災害時免除特約付きローン

リスク保有とリスク移転

リスクコントロール（防災・減災）により解消できない経済的被害は、最終的には社会の中で誰かが負担する必要が生じます。リスクファイナンスによって、リスク保有とリスク移転の最適なバランスを検討し、それぞれに必要な対策を体系的に導入します。

リスク保有では資金繰りの手当てをした上で自らの資本で発生する損害を吸収します。一方リスク移転を行う場合、事前に補償料を負担することで有事に返済不要の補償が行われることとなります。